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2006/06/05

きょうの罰則

内部者取引

※内部者取引がされたことにより利益が生じたか否かを問わず、刑罰の対象となる。

  • 3年以下の懲役もしくは300万以下の罰金、またはこれらの併科
  • 得られた財産の没収または追徴 
  • 法人の場合は、行為者を罰するほか、当該法人も3億円以下の罰金が科せられる(両罰規定)。

この他、刑罰とは別に、内部者取引によって得られた利益に相当する額の課徴金を国庫に納付する命令を、内閣総理大臣(実際には金融庁に委任されている)が発することができる制度が2005年に新たに設けられた(第175条)。

これに基くと、投資者もこの利益を返却しなくちゃいけないのかな?

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