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2006/12/09

きょうの?

大阪府吹田(すいた)、箕面(みのお)、守口の3市の住民4人に住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)からの「個人離脱」を認めた大阪高裁判決を受け入れ、上告を断念した箕面市が、原告住民(1人)の「住民票コード」を削除する検討を始めたところ、削除すると、ネット上で情報やサービスを提供するコンピューター(サーバー)がダウンする危険性があることがわかった。

 削除できても最大で3500万円の経費がかかることも判明。市は今後、専門家による検討会を発足させ、府や国と協議する。

 市情報政策課によると、住基ネットは、市から府のサーバーを経由して国のサーバーにデータが蓄積される。市と府のサーバーは30分ごとに交信し、転入転出などのデータ更新が行われており、原告の住民票コードを削除するには、市だけでなく府や国のサーバー内のデータも削除する必要がある。

一体どうゆう作りになってるの?

データ削除に3500万円って、もともと削除機能を出来ないように作ってあったとしか

考えられない。

と思ったら、

今回の判断により、個人のプライバシーを守りたいと訴えた箕面市民の女性は、住基ネットから逃れる自由を得たことになります。住基ネットは、住民基本台帳に記録されている個人に11桁のコードを割り当て、地方と国などで情報を共有できるようにしたシステムですが、プライバシー漏洩の恐れが高まるなどとして、全国各地で今回のような訴訟も相次いでいます。今回決断を下した箕面市の藤沢市長も、これに理解を示し、選挙の際、「個人の意見を尊重し、ネットへの接続を個人が選択できるようにする」と公約していました。今回の決定について、原告団は、「住基ネットの問題点を指摘した今回の判決の意図をくんだ英断だ」として高く評価しています。しかし、システム上、住民票コードの削除は考慮されておらず、箕面市の担当課では、「作業を進めれば、箕面市全体のデータがネットワークからはじかれる可能性もある」として、対応策の検討を始めています。

だって。それ自体おかしな話だよね?

それにしてもこの制度で誰が得してるのかな?

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